人事コンサルタントのイシダオフィス|人事労務のご相談を承ります

イシダオフィス

人事賃金コンサルティング

人事賃金制度の構築

賃金仕組化でモチベーションを保持

現在日本で行われている人事賃金制度があります。
人材確保が大切な今、優秀な人材を育て長く働いてほしい、
不満がたまらないよう処遇に対する適正な評価を行い社員の士気を高めたいなど
あらゆる経営者が抱える人事のあらゆるお悩みに有効なのが「人事賃金制度」です。

よくあるお悩み

優秀な人材が辞めていく
仕事の出来が異なる社員の処遇を適正に分かりやすく差別化したい
頑張りが評価されないことで社員のやる気が低下している
評価が処遇に反映しておらず、不満の声が社内から上がる
昇給、昇格の基準が明確でない
人を育てられるリーダーがなかなか育たない
人事制度と育成のしくみが連動していない

人事賃金制度の類型

今日、日本で行われている人事賃金体系は以下のようなものがあります。

  1. 職能資格制度
  2. 職務等級制度
  3. 役割等級制度
  4. 成果主義制度

どの類型が中小企業にとって一番向いているかは一概に言えません。業種や規模により相性の良し悪しがあるからです。当事務所では、その会社の風土や背丈にあたった制度を吟味して考え、無理なくできるだけシンプルな人事賃金制度を構築することを目指しています。

社員を育てる人事評価制度

人事評価が持つ2つの目的
  • 公平処遇の実現

    努力や成果がある程度報われているという実感が大切です。

  • 人材育成を図る

    人事評価結果を常日頃の部下指導の材料として活用できます。

評価基準の明確化と運用

人事評価に際し「人事評価表」というものがあります。その表にある評価項目は会社が求める社員像が反映されます。

    1. 評価表を使って評価を行います。
    2. できているところ、できていないところをフィードバックし育成につなげます。
    3. 評価の結果を処遇に反映させます。
  • 人材評価サイクル図

人事評価者研修要領

研修について
人事賃金制度及び人事評価制度を作成しても運用できないという声をよく聞きます。これは運用する人に対する教育が不足しているからです。人事賃金制度のしくみを理解するとともに人事評価制度を運用する方法を学ばなければなりません。
詳細

主に以下のような内容を研修で学びます。

  1. 評価の基本ルール
  2. 評価者の陥りやすい傾向と対策
  3. 部下のモチベーション向上につながる面談、フィードバックの方法
  4. ケーススタディを使った実際の評価、適切な判断基準の考察

アフターフォロー

評価を持続し、お悩みの解決と社員の方の満足度を高め定着させるため、定期研修などを行いフォローいたします。

  1. 人事評価者研修(年1~2回開催 ⁄ 定期的)
  2. 一般社員に対する人事評価研修(年1~2回開催 ⁄ 定期的)
  3. 人事評価委員会の開催(年1~2回開催 ⁄ 定期的)

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